2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
漁船の大型化、ＦＲＰ化、木船からＦＲＰに、そして、焼き玉エンジンから高馬力の高性能のエンジンに、そして、航空宇宙情報も利用した航海システム、さらには、さまざまな装置産業化、そうしたものが続いている。 何よりも、馬力が強化され、網が強い力で引かれるというような形で、投入される漁獲努力量というのははるかに増大をしているわけです。
漁船の大型化、ＦＲＰ化、木船からＦＲＰに、そして、焼き玉エンジンから高馬力の高性能のエンジンに、そして、航空宇宙情報も利用した航海システム、さらには、さまざまな装置産業化、そうしたものが続いている。 何よりも、馬力が強化され、網が強い力で引かれるというような形で、投入される漁獲努力量というのははるかに増大をしているわけです。
○蒲生政府参考人 いわゆるＦＲＰ船のリサイクルのシステムでございますが、これに関しましては、二〇〇五年度から、一般社団法人の日本マリン事業協会におきまして、廃棄物処理法に基づきましてリサイクルを実施しているところでございます。
○鬼木委員 大型船舶の解体といいますと、リサイクルされる資材は鉄などが思い浮かびますが、私がかつて福岡県議会にいたころには、ＦＲＰ船の不法投棄が問題となっておりました。プレジャーボートなどです。ＦＲＰとは繊維強化プラスチックのことでありまして、高強度で破砕が困難、耐用年数が長いということで、放置艇の沈廃船化や不法投棄が問題となっておりました。
例えば、航空機ですとジュラルミンからＦＲＰに変わってくる。そうすると、資源という部分では鉱物から実は石油精製品になってくる。これまでの消費型というものからむしろ製品型に変わってくる可能性も高いのではないかなと。また、高温で使う材料に関しても、レニウムというのが戦略元素としてモリブデンの精製の過程でしか出てこないようなものでありますので、むしろレニウムを使わないようなものに変えていこう。
また、近年、ＦＲＰ漁船の普及や高船齢化によりまして、満期保険に加入できない漁船が多くなっているという現状があります。そうしたことを踏まえて、この取りまとめの中でも、船齢制限の条件を緩和、より多くの漁船が満期保険に加入できる道を開くことが適当ということが述べられております。 これらを踏まえて、今後の対応方針についてお伺いしたいというふうに思います。
それから最後に、ＦＲＰ廃船がかなり目立っていまして、あそこは産業廃棄物の処理場がないためになかなかこの廃船の処理ができないので支援してほしいという、以上、各市町から九点の要望をいただいています。 これにつきましては、時間のある限りまた政府の考え方等をお聞きしたいというふうに思っています。
触雷を防ぐために、船体は鋼板を極力避けて木材やＦＲＰを多用する構造の、小型の船舶であります。そのような小型の掃海艇で、例えばホルムズ海峡まで、インド洋などの外洋を渡って航行していくだけでも大変なことであります。また、灼熱の真夏の日中や、湿度一〇〇％の海上で、あるいは厳寒の冬、あるいは荒天時の海上で行動されることは本当に大変で危険なことであると思います。
木でありますとか、ＦＲＰ、プラスチック系のものなわけですよね。ということは、当然また、防御という観点からも脆弱性があるわけでございまして、要するに狙われやすい、しかも戦争をしているわけですから、遺棄機雷じゃないわけですから。したがいまして、ここは攻撃を受けてくる可能性が、蓋然性がそれなりに高いわけなんですね。この点、どのように想定されて検討していらっしゃるか、教えていただけますか。
その日本舟艇工業会というところがＦＲＰ船リサイクル、プレジャーボートのリサイクル事業を環境省からの広域認定を受けて実施しているわけであります。 これ自体は、私はとてもいいことだと思います。
その上で、現在、国から事務事業の権限の付与等を受けている公益法人の対象には、行政評価・監視、国等からの補助、委託等を受けている公益法人、指定法人に関する調査を行っているところでありますけれども、御指摘のＦＲＰ船リサイクル事業については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、これは環境省でございますが、社団法人日本舟艇工業会が環境大臣に申請し、その認定を受けて実施しているという仕組みになっている
まず、日本舟艇工業会が行っておりますＦＲＰ船のリサイクル事業でございますけれども、この事業は、委員の御発言にございましたように、広域処理という形で、従来の一般廃棄物あるいは産業廃棄物の仕組みだけではなかなかうまく処理が進まないということで、全国で広域的にその事業を創設するということで、平成十七年から取り組んできたものでございます。
また、もう一つはＦＲＰでありますけれども、これは廃棄処理がなかなか難しいということで廃船化しているという状況に、それも放置されていると、湖沼に、放置されているというわけでありますから、大きな問題になっている、あるいは粗大ごみ化しているということであるわけでありますけれども、この対策についてはどのような対応を考えておりますか。
○政府参考人（冨士原康一君） 先生御指摘のとおり、ＦＲＰ船の材料となっておりますＦＲＰは非常に強度が高いと、また大型であるということで廃船処理が非常に難しかったわけでございますが、そのような状況を踏まえまして、私ども、平成十二年から平成十五年度にかけまして廃船処理のための研究開発を実施をいたしました。この結果、リサイクル技術とリユース技術は確立されたという状況でございます。
○政府参考人（南川秀樹君） ＦＲＰ船のリサイクル、なおかつ円滑な処理につきまして国交省とは連絡を密にしております。 今ございましたように、私ども、このＦＲＰ船を造っている業者さんの集まり、そういった方が中心になって回収してリサイクルできるようにということで、廃掃法の円滑な活用ができるように、現在、その調整を行っているところでございます。
もめ倒して、そうしたら阪神・淡路大震災で下水がどうだったのか、合併浄化槽はどうだったのかということも、いろいろデータを引っ張り出しまして、例えば硬質プラスチック、ＦＲＰという合併処理浄化槽ですね、これは阪神大震災でも一基も壊れなかった。ところが、下水道は随所で連結がつながったりつぶれたり、そういうことがあった。 しかし、ＦＲＰという合併浄化槽は開発されてまだ三十年ですから、実績がないんですよね。
ところが、供給過剰となって、そして船の主流が木造船から鋼船、さらにはＦＲＰというふうに変わっていくにつれて、職人さん、すなわち船大工さんというものが少なくなっていったわけです。こんな深刻な後継者不足というか、もう後継者不在というような現状を受けまして、ことしは、従来の新造の時期を早めてこの御座船の新造というものが行われました。
今後、具体的にいろいろ進めていかれるということですので、その点について期待をしたいというふうに思いますが、現在、社団法人全国都市清掃会議は、市区町村で適正処理に困難を来している主な製品として、スプリング入りマットレス、タイヤ、消火器、バッテリー、小型ガスボンベ、在宅医療器具、ＦＲＰ製品、ボタン型電池、小型二次電池、エアゾール缶、カセット式ガスボンベ、蛍光管、ピアノ、大型金庫の十四品目を挙げています。
例えば、今、年間これから一万件は出てくると言われているＦＲＰ、これは繊維強化プラスチックでできた小型船舶なんですが、今マリンスポーツが盛んになってきております。これはどういう訳か、個人が出すと一般廃棄物ということになります。しかし、五トンもある小型プレジャーボートを市町村のこれを粗大ごみで処理できるわけがございません。
個別の業界、先ほど申しました注射針であるとか、消火器、ガスボンベ、ＦＲＰ船とか、そういった個別の業界とはずっとお話を続けてまいりましたが、その対象の品目にこれから上がるかもしれないという不安を掲げる業界もございます。 それから、市町村と製造事業者とはどこで役割分担するか。
特にＦＲＰを使った廃船というのが結構美観も損ねているというようなこともあったり、処理でダイオキシンの問題が出てきたり、これは環境問題にもなってくるわけでございます。
基本的には、廃船とかあるいは使用済みの漁具の処理というのは事業者である漁業者が責任を持ってやるというふうになっておりますが、今先生御指摘のように、船の材料、ＦＲＰが非常に多い。漁船の大体九〇％ぐらいがそういう船である。 したがって、これからこの種の船がどんどんと廃船になってくるというふうになった場合の処理というのは、確かに、この物質の性格からして非常に問題になってくる。
例えば、ＦＲＰを使ったために処理費用が極めて大きくなる、それから、複合素材を使ったために処理が極めて困難になる、環境汚染を起こす、あるいは、言い方は悪いですが、意図的に短寿命化されている製品も間違いなくたくさんございます。 短寿命化されているために処理コストがかかるというものについて、これは、エンドユーザーから見れば、自分たちはそれによって何の便益も受けておりません。
また、ＦＲＰ製プレジャーボートの工場出荷数は五千六百隻。ＦＲＰ船の耐用年数を三十五年と仮定をして、耐用年数を超えたＦＲＰ船の発生量を推計をすると、平成十三年では年間五千隻ですが、数年後には年間一万隻を超えると予想をしています。この数字はいろんなことを教えているなというふうに思うわけであります。
それからもう一点、ＦＲＰ船の廃船処理、リサイクル問題でございますが、御存じのように、ＦＲＰ船につきましては、ＦＲＰが強靱でなかなか破壊できないとか非常に大きいとか、あるいは廃船の費用が高いといったようなことから、これが放置艇、いわゆる廃船といったような形での大きな問題になっております。
○安富政府参考人 ＦＲＰ船の廃船処理、特にレジャーボートについて、ＦＲＰが多いわけでございますが、この廃船処理については、一つは、ＦＲＰが非常に強靱であって破壊することが容易でない、それから他の廃棄物なんかと比較しましても大型であって輸送が非常に困難であるとか、あるいは、そういうことも原因でございますが、そもそも廃船費用が非常に高いといったことが大きな問題でございまして、そのために廃船あるいは不法投棄
○扇国務大臣 だんだん製品がよくなるといいますか、今ＦＲＰとおっしゃいましたけれども、繊維強化プラスチックということで、なかなか処理しにくいということもございますけれども、これも、小さく、十五センチメートル角程度に砕いた後、廃棄物処理場で埋め立て等によって処理していくという方法をとっております。
○安富政府参考人 先生御指摘のように、自動車、家電についてリサイクルのシステムが検討されて、確立しておりますが、このＦＲＰ船についても、我々としても何とかリサイクルシステムを確立したいということで、平成十二年度から、ＦＲＰ船を解体、粉砕してセメントの原材料として再利用する技術の研究開発を実施しておりまして、十五年度までには技術の確立に向けた実証実験も行っていきたいというふうに考えております。
といいますのは、その向こうに何があるかといいますと、やはり持ち主をきっちりと現認できるシステムにしておいて、不法投棄、そういったものを防止するということが大切でありますし、特に最近はプレジャーボートはほとんどＦＲＰでございます。これは昔は和船なんかは燃やして、焼却しておったんですけれども、最近、腐らないですから不法に捨ててしまうということもあります。
そういう意味で、今後は少なくとも、メーカー等々というお話もございましたけれども、この廃船処理に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これが今度適用されますので、そういう意味では本格的に所有者と地方自治体というものに対してこの法律の適用が行われるところでありますけれども、何よりも私はこの繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰと言われておりますけれども、この処理をどういうふうにしていったらいいか
したがって、今ＦＲＰの廃船等につきましては実際どういうふうに処理すべきかということを研究いたしておるところでございまして、平成十二年度予算で一億円余り、そして十三年度予算でも一億円余りというお金をいただきまして、粉砕してセメントの原材料に使えないかというようなことの研究をさせていただいております。
先生御指摘のとおり、プレジャーボートの大宗はＦＲＰ、繊維強化プラスチックでつくられております。これはなかなか処理が厄介でありまして、腐らないというのと、それから、焼却してしまいますと、低温でやりますとダイオキシンが出てしまう、こういったような問題がございまして、これはやはり今、粉砕をして埋設するような方法でやっております。
特にプレジャーボートの材料というのが繊維強化プラスチックであり、いわゆるＦＲＰの処理が必要であるという、普通の廃棄物と大変違う面を持っている。
○河上委員 これで、時間前でございますが、山田先生いらっしゃってますのでバトンタッチをいたしますが、ぜひとも、焼却が大変難しいＦＲＰ、この技術開発の促進、そして循環型社会形成に寄与できるような新技術の開発と実用化、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、もう一度、大臣の御回復を御祈念いたしまして、質問を終わります。